前回に引き続き仮想通貨シリーズとなりますが、企業が保有した場合の会計処理の方針について、以下のような点がとりまとめられていました。

・期末に時価評価し、評価差額は当期の損益として計上
・時価は取引実績が最も多い取引所の価格を参考
・流動性の低い仮想通貨は取得原価で貸借対照表に計上

利用できる店舗、サービスも増えていくと仮想通貨を投機目的の他、利用目的で持つ企業も出てくることから、会計のルールが明確化しないと企業側も会計処理をどうすればいいのか戸惑います”(-“”-)”
仮想通貨も簿記検定のテキストにもいずれ記載されるのかと思いますが、為替手形が範囲から無くなり、クレジット決済など身近で使うものの会計処理に学習内容が以降しているのも時代の流れかと感じます(゜o゜)