高等教育の修学支援新制度 認定校
先週の報道でしたが、平成29年度税制改正に向け「基礎控除」について、高所得者ほど減税の効果が大きいとして見直しを検討していることのことです。
基礎控除は納税者本人に対し、一律38万円の控除額が設定されており、課税される所得金額を減額する効果があります。「配偶者控除」と同じく所得税率5%の人は1万9千円の減税効果です。
基礎控除改正の背景には、「配偶者控除」の見直しによって、新たに「夫婦控除」を設立する動きが出てくる中で、税収減の埋め合わせで「基礎控除」の改正があるともいわれています。
具体的な控除額などが決まらないとわかりませんが、「基礎控除」の改正があった場合、単身世帯にとっては増税となるのでは・・・といった懸念も考えられます。
個人消費に関連する所得税や消費税の増税・改正については、インフレを目標としている政策の中では慎重に議論されるべき問題であると思います。